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事例紹介「5カ年経営計画・雇用契約書更新」

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業種:建設業M社(20年企業)

会社の概要と状況

  • M社は新築とリフォーム分野でスタイリッシュ&モダンの雰囲気を持った建設業である。
  • 社長のキャラクターが顧客に受けており、信頼と実績を兼ね備えている。
  • 創業者の社長が20年に渡って経営してきた。ここ数年売り上げが好調だが、これまでに赤字の年に発生した繰越欠損金が解消されていなかった。そこでこれをゼロにするべく経営計画の策定が必要になっていた。
  • K officeはM社に直接顧問している建設業コンサルタントとともにM社に対して、現状の経営分析と原価構造解明をし、繰越欠損金ゼロを目指しての5カ年経営計画書の作成支援を実行した。
  • M社はこれまでの従業員との雇用契約について見直しを検討していたため、当事務所提携先の社労士と新たな雇用契約書作成を試みた。(現状についてはM社社長及び顧問の建設業コンサルタントよりヒアリング)

Before

  • 売上等数値管理はしているが、年度比較での経営分析をしていなかった。
  • 顧問の建設業コンサルタントがついているが、日常業務で手いっぱいであった。
  • 明確な経営計画書を作成しておらず、成行き経営が長年なされていた。
  • 従業員との雇用契約が職場環境や勤続年数等で状況変わってきていた。
  • 従業員が10名以下なので就業規則作成の義務もなく顧問の社労士がいなかった。

After

  • 決算書過去3期比較をすることにより平均値をはじき出した結果、経営状況と傾向が把握できた。
  • 社長ならびに顧問の建設業コンサルタントからヒアリングをした結果、会社内部の状況把握ができた。
  • 繰越欠損金をゼロにするための単年度毎の経営目標を立てられるようになった。
  • ●●市の助成金に申請することで報酬を支払いしても費用が発生しなかった。
  • 豊富な人脈を活かすことで会社側が専門家を探す手間が省ける上に適切かつ経験豊かな先生から指導を受けられた。
  • 従業員の雇用契約についても大筋で現在の状況に見合うものができ、従業員側への説明もスムーズに終わった。

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