業種：総合建設R社（創業20年未満企業）

会社の概要と状況

  • R社は基礎外構工事・エクステリア・新築/リフォーム・不動産まで30名以上の社員で構成した総合建設会社である。
  • 社長・役員・社員が一丸とになってここ数年業績を伸ばしてきたが、今後の経営目標・方針や人事制度改革を含めた現状の組織体制整備が急務の課題となっていた。
  • これまでR社を財務の面で顧問をしていた建設コンサルタントは今期決算成績を基軸として将来の経営計画の策定・人事制度の整備について社長へ助言を行っていた。
  • K officeは建設コンサルタントとともにR社に対して、現状の人事制度・組織体制の解明と今季をベースとした売上倍増計画に向けた中長期経営計画の策定支援を実行した。

Before

  • 決算書を中心に税理士の指導だけでは正しく原価計算が把握できなかった。例.製造原価報告書が未作成で原価計算が見えなかった
  • 社長自身多忙を極めるため、自らの考えを整理する時間がない状況であった。
  • 明確な経営計画書を作成しておらず、数年先の目標が書面化できていなかった。
  • 組織体制を整備しなければならない状況であったにも関わらず、社内も日々仕事に追われている状態であった。
  • これまでに人事面で一部の取り組みはあったものの、全社的な社内体制の整備を施すことはされていなかった。
  • 社内に社長補佐役（経営企画室）適任者がおらず、プロジェクトが進まない状況が続いていた。

After

  • 建設コンサルタントの支援により原価計算等数値面で基礎的な部分の改善ができた。
  • 合計20回近い面談と協議を繰り返した結果、社長の考えた経営目標・方針や会社内部の状況把握ができ経営課題が鮮明にわかった。
  • インタビュー結果からのSWOT分析により自社内外の環境分析並びに将来へのリスクについて社長自身が把握できた。
  • 5年後の経営状況を想定した中長期経営計画を策定し社長の考えを文書化することができた。
  • 現在と将来あるべき組織体制を確認でき、状況の把握と今後必要な施策の助言を行った。
  • 正社員の雇用条件を整備し、適材適所かつ適正な人事制度（人事考課）の土台を整備した。
  • 社長が主体となって社内会議で会社の将来への計画等を全体で説明する機会ができた。
  • 外部専門家の助言により一時的ではあるが、社長補佐役の役目を果たすことができた。