経営コンサルティング業務

当事務所では以下のコンサルティングメニューを取り揃えております。

1.経営計画策定・実行管理(事業計画書作成含む)

経営計画とは会社の経営理念やビジョン等を事業でどのように実現させていくかを表したものです。はじめに経営理念から3年~5年程度中長期的な計画を立てます。次に、それを1年毎のスパンでの短期的な計画に落とし込みます。また、規模が大きい会社では事業別に各部門別の計画が立てる必要があります。経営計画は経営戦略と、粗く見積もった上での数値上の予算計画が必要となってきます。
特に数値面では過去3期分のデータが目安となることが多いので経営分析が事前に必要となってきます。実際に経営計画を導入することで次のようなメリットが生まれます。会社の将来の方向性についての重要な指針となり、ビジョンの成文化や数値等での裏付けを社員に説明することで彼ら自身の目標の設定に役立ちます。また、複数の案を作成し毎月予算と実績を比較することも可能です。その他外部機関へ提出する資料として利用でき金融機関等からの信頼を得られます。

経営計画導入についての事例はコチラ⇒運送業建設業建設業建設業

事業計画書作成支援についての事例はコチラ⇒カウンセラー業水産養殖業

2.金融機関提出書類作成

金融機関へ提出する書類として上記の経営計画書以外に経営改善計画書や資金繰り表があります。これらの書類は、赤字が続く経営状況下において運転資金確保したいがために融資を受けなければならない場合や、資金難のために金融機関へ借入金返済内容の変更であるリスケジュールを交渉をせざる得なくなった場合に金融機関から提出が必要となります。当事務所では単に金融機関へ提出する資料作成だけでなく、提携先の専門家らとあらゆる面でサポートできる体制になっております。

3.人事改革(業績連動型人事制度導入)

人事改革とは公正評価かつ適正賃金を支払う仕組みの構築であり、成果をあげている従業員へモチベーションを上げるために行います。確かに業績に応じて人件費を調整することは必要です。厳しい会社経営の中で競争力を高めていくためには必要なことなのです。当事務所では、提携先の社会保険労務士とともに現状の人事評価基準のベースを分析し、評価制度・賃金制度を再構築いたします。これは単なる賃金・退職金等の人件費抑制ではなく、会社の経営状態に見合ったもの、従業員の成長につなげていくことが目的なのです。

業績連動型人事制度導入についての事例はコチラ⇒建設業